矯正 昭島を徹底解剖＆解説
第一に、高度成長は製造業の賃金上昇をもたらしたことは既に述べたが、これが製造業内のほとんどすべての業種に浸透したので、すべての業種において賃金が平均的に上昇した。
第二に、支払い能力の低いと考えられていた中小企業が、生産性の伸びによって相当高い賃金を支払うことが可能になった。
さらに、この時期にわが国社会は農村から都市への労働移動もほぼ終了して、労働人口に不足がみられるようになった。
相対的に低い賃金を出していた中小企業も、多少無理をしてでも高い賃金を出すようになったのである。
第三に、農家の兼業化がこの時期に進み、一九五○年代に低かった農家所得に兼業による所得が加わって、総所得の上昇がみられた。
すなわち、農家と非農家の所得格差が縮小の方向に向かったと推測できる。
高度成長期以降一九七三年に勃発した「オイル・ショック」を契機にして、高度成長は終罵を迎えた。
安定成長期に移行した直接の理由は、中東戦争による原油価格の急騰にある。
一九六○年代後期において既に、消費の低迷、労働力の不足、輸入技術の個渇等の遠因が発生していたことも見逃せない。
高度成長が終わり安定成長に向かおうとしていた矢先、「オイル・ショック」の発生が決定打となったのである。
高度成長期を終える頃になって、わが国一人当たり国民所得も相当高くなり、従って生活水準も高くなった。
所得が欧米並みの水準に達したという自信も手伝って、一九七三年は「福祉元年」といわれるほどに、この時期に社会保障制度が抜本的に改革された。
ヨーロッパ型の「福祉国家」をめざしてわが国も走り出したのである。
ところが不幸なことに高度成長の終了は、めざした「福祉国家」の運営が、特に負担面を中心にして困難になる時期の始まりでもあった。
所得の成長率が鈍化したので、税収や社会保険料の徴収額が伸びなくなったからである。
高度成長の終駕が所得分配におよぼした影響力はどのようなものだったのだろうか。
一九七○年代から一九八○年代初期にかけての安定成長期は、所得分配の不平等度はほぼ安定的に推移したといってよい。
社会・経済が比較的安定して進行したのもこの時期なので、所得分配も静止状態のように推移したのである。
従って、この時期は格別に議論することはないといって一九八○年代の中頃から、第１章で述べたようにバブル経済に突入する。
この時期は資産と所得分配の不平等化が急激に進展したことも既に述べた。
ここでは所得分配の不平等をもたらした賃金所得と財産所得の役割に限定して議論してみよう。
賃金所得と財産（不労）所得の合計が再分配前の所得（当初所得）になるので、賃金所得と財産所得がそれぞれどれほど所得分配の不平等化に寄与したかがここでの関心である。
結論を先に述べれば、賃金分配の不平等化はきわめて微量ながらみられた。
これに対して、財産所得の不平等化が相当みられ、それが総所得不平等化に寄与したといっても過言ではない。
賃金格差の推移を計測する時、これで頻繁に用いられているジ二係数による推計よりも、高賃金所得者（上位一○％）と低賃金所得者（下位一○％）の賃金を比較して調べることが多い。
わが国の賃金所得不平等化の程度は非常にゆるやかだったことが確認できる。
しかし賃金分配の不平等化が激しい英米と対比させると日本の不平等化現みは小さいが、徐々に進行していることは特筆に値する。
次に財産所得が所得の不平等度に寄与する割合をみてみよう。
ここで財産所得とは、実物資産（土地と家屋）および金融資産を保有することによって得られる所得である。
前者には地代受け取り、家賃、帰属家賃等が該当し、後者には利子、配当、キャピタル・ゲイン等が該当する。
帰属家賃というのは、持ち家のある家庭は実際に家賃を払っていないが、自分の家を借家とみなした時に家賃がかかるとすれば、いくらの家賃を払うことになるかを計算したものである。
この帰属家賃は持ち家保有者にとって所得とみなせるものである。
一家計当たりの総所得を構成するそれぞれの所得源泉が、総所得の不平等度にどれほど寄与しているか、そしてそれぞれの所得源泉が、いかに少数の人によって稼得されているかを、集中度でふたものである。
実物資産所得は平均一七八万円である。
その多くが帰属家賃の寄与である。
相当な高額であるのに加えて、集中度（○・六五六）が非常に高い。
しかも総所得の不平等度への寄与度も二三・八％と相当高いことがわかる。
金融資産所得の額は七九万円で実物資産所得よりかなり低く、しかも集中度も実物資産のそれよりもやや低いが、賃金所得よりも相当高い。
しかし、総所得の不平等度への寄与度は予想外に低く、三・九％である。
これらの結果をまとめれば、土地（すなわち実物資産）を保有することによって稼得する地代と帰属家賃を考慮すると、土地や家を持つ人と持たない人の所得格差が非常に大きいのである。
ジニ係数が○・三二から○・三八に上昇したことによってもこのことがわかる。
これによって、土地・家を持つ人と持たない人の資産格差はよく話題にされるが、実は所得格差にまでおよんでいることを発見できたといえる。
これは、土地・家を持つ人は、地代と家賃収入、特に帰属家賃という所得を相当高い額得ていることによる。
特に帰属家賃を考慮した結果は、今までわが国でもあまり分析のなかったことなので、政策を考慮する上でも意義がある。
それは土地・家を持つ人には帰属家賃という所得があるので、それを無税のままにしておいてよいか、という点である。
借家に住む人は家賃を払っているのであって、見方によっては不公平である。
この点に注目して、ヨーロッパの数カ国（例えばオランダ）は帰属家賃に課税していることを指摘しておきたい。
わが国ではすぐに導入とはいかないが、帰属家賃への課税は将来検討の必要がある。
最後に高度成長期以後のわが国の所得分配の変遷を長期でみてふよう。
厚生省『所得再分配調査』をもとに所得分配を国際的に比較したが、ここでは『家計調査』を用いる。
『家計調査』は農家世帯と単身世帯（独りで住んでいる人）を除いているので、『所得再分配調査』の標本と比較して全国民をカバーしていないという点で質的に劣る。
とはいえ長期のデータとして利用可能であるし、毎年公表されているメリットは大きく、ここでは『家計調査』を用いる。
一九六○年代の高度成長期の時期に所得分配が相当平等化した。
一九七三〜七五年のオイル・ショック時にやや不平等化するがすぐに持ち直した後、ほぼ一○年くらい安定した動きとデータ・ソースは異なるが、すべてのデータが所得分配の長期間にわたる推移に関して同じ性質を提出している。
従って、ここで述べた所得分配不平等の長期にわたる推移は、ほぼ確実に主張できるのである。
もう一つの興味ある点は、全世帯（現役労働者と引退者をともに含む）と勤労者の家計所得の分配不平等度が、かなり異なることである。
全世帯は勤労者をはじめ様々な職業に就いている家計を含むのに対して、勤労者は同質な家計といってよい。
当然の超長期でなにがいえるか戦前から現代までの超長期にわたって、わが国の所得分配の不平等度がどのように変遷してきたかを図式化すると変わる。
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